相続税をめぐるトラブルと弁護士相談

  • 相続廃除と弁護士への依頼

    • 家族関係などを規定した「民法」という法律のなかでは、亡くなった人と血縁的に親しい一定範囲の人については、遺産を相続する権利があるとしており、こうした相続人が複数人であった場合についても、それぞれの人がどの程度の遺産を手にすることができるかという割合まで定めています。



      しかしながら、いかに親族であるとはいっても、生前に親不孝の限りを尽くした子供には遺産を渡したくないとか、莫大な財産を手にすれば働かなくなって家を潰してしまうといった、遺産を相続させることが適切ではないケースというものも存在しています。



      このようなケースについても、「民法」では相続を阻止するための方法をあらかじめ定めていますので、弁護士に相談の上で、早めに措置することが必要です。



      「民法」に定めのある「廃除」は、死後に遺産を渡したくない人の相続権を剥奪することができる制度で、こうしたケースで活用することが望まれるものです。



      「廃除」をするにあたっては、遺言書のなかでそのことを内容に含めておくか、または家庭裁判所への申立てをしておかなければならず、いずれにしても弁護士のような法律の専門職の助力がないと難しいものです。



      特に、「廃除」は相手の権利を奪うものですから、裁判所では虐待や著しい非行など、法律の要件にあてはまっているかどうかを厳密に確かめようとするため、裁判所が納得するように、理路整然と主張を展開することができる弁護士の力が求められるのです。



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