相続税をめぐるトラブルと弁護士相談

  • 生前の財産管理から相続までを弁護士に委任

    • 弁護士は、国家資格を取得して、法律に関する事務全般を取り扱うことができるプロフェッショナルですので、生前から財産管理を委任しておき、死後においては遺言執行による遺産相続の手続きを委任するといった、一生にわたる一貫したサポートを受けることも可能です。



      例えば、特に意思能力の衰えはないものの、高齢になって不動産などの財産を管理するのが面倒になってきたという場合には、財産管理契約を結んでおいて、こまごまとした業務を代行してもらいます。



      この時期に弁護士の助けを借りて、遺産分割に関する遺言書を残しておくことも、死後の相続人どうしによるトラブルを避ける上で、きわめて大切なことです。



      もし認知症の疑いが出てきて、判断能力に不安を感じるようになってきた場合には、弁護士との任意後見契約を、さらに程度が進行すれば、正式に成年後見人となってもらい、財産の管理や契約の代行・取消しなどを代わりに引き受けてもらうことにすれば、近年話題となっている悪徳商法などの魔の手から、自己の権利を守ることができます。



      亡くなった後についても、生前に遺言書のなかで、あらかじめ弁護士を遺言執行者として指定しておけば、相続財産を適切に分配するなどの行為を、確実に行ってもらうことができます。



      このように、弁護士との契約をいろいろと組み合わせることによって、人生のそれぞれのステージにおいて、状況に見合った適切なサポートを受けることが可能となります。



  • 関連リンク

    • 親族の死亡によって、その配偶者や子などの遺族は遺産を相続することができますが、特に裁判所での手続きなどをしなければ、「単純承認」といって、遺産をそのまま引き継ぐことになります。ここで注意しなければならないのは、遺産のなかにはプラスとマイナスの両方の財産が含まれている可能性があるということです。...

    • 遺産相続などに関連して、亡くなった後でも希望を通したいという場合には、遺言書を書くというのが一般的に行われている方法で、民法と呼ばれる法律のなかでも、その手続きや効力などについてのくわしい規定が置かれています。実は、このような遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3つの種類があり、必要に応じて選ぶことができるため、法律の専門家である弁護士に相談してみるとよいでしょう。...