相続税をめぐるトラブルと弁護士相談

  • 相続に関する遺言の形式と弁護士への相談

    • 遺産相続などに関連して、亡くなった後でも希望を通したいという場合には、遺言書を書くというのが一般的に行われている方法で、民法と呼ばれる法律のなかでも、その手続きや効力などについてのくわしい規定が置かれています。

      実は、このような遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3つの種類があり、必要に応じて選ぶことができるため、法律の専門家である弁護士に相談してみるとよいでしょう。



      自筆証書遺言は、遺言をする本人がみずから書面に書くもので、費用もかからず簡単ではありますが、内容の全文と日附、氏名まで自書した上で、さらに印鑑を押さなければならないという約束事があります。



      この約束事を守らなければ無効になってしまいますので、こうした場合でも弁護士に相談する意味は大きいといえます。



      公正証書遺言は、遺言書を公正証書として作成するものです。



      公正証書は公証役場で公証人という公務員が作成する公文書のことで、費用はかかりますが、法的に確実な内容のものができるため、多額の遺産相続に関わる重要なものなどは、この形式での作成が推奨されます。

      秘密証書遺言は、同様に公証役場で手続きをするものですが、遺言の内容は公証人にさえ知られることがないため、同じ相続に関するものでも亡くなるまでは絶対に秘密を守りたい場合に有効です。



      公正証書遺言を除いては、法律上、相続人が家庭裁判所での検認と呼ばれる手続きをしなければならないため、できれば相続人となる人についても、弁護士と接点をもって、こうした手続き関係の誤りがないようにすることが望まれます。



  • 関連リンク

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